踏切不停止等の取り締まりは、令和6年中で55,153件と、前年から14%あまり減っています。踏切事故そのものも長期的に減っています。それでも踏切が特別扱いされているのは、いったん事故が起きたときの被害が大きいためです。ここでは道路交通法が踏切で求めている2つのことと、反則金・点数の目安、そして混同されやすい遮断踏切立入りとの違いを整理します。
踏切不停止等とは
道路交通法第33条第1項が根拠です。踏切を通過しようとするときは、踏切の直前で停止し、かつ、安全であることを確認した後でなければ進行してはならない、と定められています。
大切なのは、これが2つの義務だということです。「止まる」だけでも、「確認する」だけでも足りません。止まったうえで、安全を確かめてから進む必要があります。
ポイント：踏切で求められているのは「直前で停止すること」と「安全を確認すること」の2つです。止まっても確認しなければ、止まった意味がありません。
反則金・違反点数の目安
踏切不停止等に対する反則金・違反点数の目安は次のとおりです。
※ 金額・点数は一例です。反則金は交通反則通告制度に基づくもので、違反の態様や最新の法令により異なります。この違反には刑事罰として3月以下の拘禁刑又は5万円以下の罰金も定められており、過失（うっかり）による場合も罰金の対象となることがあります。遮断機が閉じている間などに立ち入る遮断踏切立入りは別の違反で、反則金は一段高く設定されています。「拘禁刑」は2025年6月に懲役・禁錮を一本化した刑です。詳細は必ず公式情報をご確認ください。
ほかの違反の反則金や点数は、交通違反の反則金一覧と交通違反の点数一覧にまとめています。
正しい通過のしかた
停止位置は踏切の直前です。停止線があるときはその直前で、タイヤの回転が完全に止まるまで停止します。
停止したうえで、左右の安全を確認します。窓を開けて音を聞くとよいとされていますが、法律が求めているのは「安全であることを確認する」ことで、確認の方法までは定められていません。
確認できたら、踏切内で止まらずに通過します。途中で変速しないほうがよいとされているのはエンストを避けるためで、これも運転上の心がけです。
信号機のある踏切・遮断踏切はどうなるか
第33条第1項には但し書きがあり、信号機の表示する信号に従うときは、踏切の直前で停止しないで進行することができるとされています。信号機が設置されている踏切で青信号なら、停止は求められません。踏切といえば必ず止まるものと思われがちですが、法律上は例外が用意されています。
一方、遮断機が閉じようとしているとき、閉じている間、または警報機が鳴っている間に踏切に入ることは、遮断踏切立入りという別の違反にあたります（第33条第2項）。違反点数は同じ2点ですが、反則金は普通車で12,000円と、踏切不停止等より一段高く設定されています。「まだ間に合う」と入っていくことのほうが重く扱われている、ということです。
なぜ止まって確かめるのか
令和6年中の踏切事故は218件でした。平成16年の372件、平成26年の254件と比べると、長期的には減っています。死亡事故の発生場所別に見ても、踏切は36件（1.4%）にとどまります（死亡事故を対象とした統計です）。
件数だけを見れば、踏切は事故の多い場所ではありません。しかし列車は急に止まれず、質量も大きいため、事故が起きたときの被害は他の場所と比べものになりません。踏切が特別扱いされているのは、件数の多さではなく、そのためです。
数が減っているからこそ、「今日も来ないだろう」という慣れが生まれやすい場所でもあります。直前で止まり、確かめてから渡る。この2つを守ることが、被害の大きい事故を防ぐいちばん確実な方法です。
見かけた取り締まりを共有して、みんなの注意喚起に。
よくある質問
道路交通法は、信号機の表示する信号に従うときは踏切の直前で停止しないで進行することができる、と定めています。青信号であれば停止せずに通過できますが、信号機のない踏切では、遮断機や警報機の有無にかかわらず直前での一時停止が必要です。
「◯秒」という決まりはありません。道路交通法が求めているのは、直前で停止することと、安全であることを確認することの2つです。確認できないうちに発進すれば、止まった意味がありません。
遮断機が閉じようとしているとき、閉じている間、または警報機が鳴っている間に踏切に入ることは、遮断踏切立入りという別の違反として扱われます。違反点数は同じ2点ですが、反則金は踏切不停止等より一段高く設定されています。
走行予定エリアを事前に確認し、踏切での不注意が起きやすい地点を「気をつけよう」という意識づけにご活用ください。取り締まりの回避を目的としたものではありません。
本記事は安全運転の注意喚起を目的とした一般的な情報提供です。取り締まりの回避を勧めるものではありません。最新かつ正確な情報は、警察庁・各都道府県警察などの公式情報をご確認ください。
