自転車:信号無視違反の種類

自転車の信号無視とは?青切符化された反則金と正しい信号の見方

「自転車だから」は通用しません。信号無視は2026年4月から青切符(反則金)の対象。反則金の目安と、車両用・歩行者用のどちらの信号に従うかを整理します。

取り締まりマップ編集部安全運転支援チーム
公開:2026.07.134分で読めます
赤信号の前で止まる自転車と、注意を促すマスコットのトラくんを描いたイラスト

自転車は道路交通法上の「軽車両」で、自動車やバイクと同じように信号を守る義務があります。これまで自転車の信号無視は注意や警告で済むことも少なくありませんでしたが、2026年4月に自転車にも「青切符(交通反則通告制度)」が導入され、反則金の対象として扱われるようになりました。ここでは自転車が従うべき信号の見方と、反則金・罰則の目安、そして危険な理由を整理します。

自転車の信号無視とは

自転車の信号無視とは、赤信号での進入や、信号が変わりきる前の見切り発進など、信号に従わずに交差点へ入る行為です。自転車は軽車両として、原則は車道の左側を通行し、車両用の信号に従います。「歩行者と同じ感覚」で赤信号を渡ってしまうと、それが信号無視として扱われることがあります。

どの信号に従うかは、交差点の標示によって変わります。車道を走る自転車は原則として車両用の信号に従いますが、「歩行者・自転車専用」の標示がある信号や、自転車横断帯があるときは、その信号・標示に従います。

ポイント:車道を走る自転車は原則「車両用」の信号に従います。「歩行者・自転車専用」の標示や自転車横断帯があるときは、その信号に従いましょう。

車両用信号と歩行者用信号のどちらに従うかを示した図
図:自転車が従う信号の見分け

なぜ危険・どこで起きる

信号無視が危険なのは、交差する道路から来る車やバイク、歩行者と出会い頭に衝突するおそれがあるためです。とくに交差点での自転車の事故は、相手が自転車の接近に気づきにくく、大きなけがにつながりやすいのが特徴です。

「歩行者用の信号がまだ青だから」と車道の赤信号で進んでしまう、あるいは「車が来ていないから」と見切り発進する——こうした場面が信号無視につながりがちです。急いでいるときほど、いったん止まって信号と左右を確認する習慣が事故を防ぎます。

取り締まりの方式(青切符)

2026年4月から、自転車にも交通反則通告制度(青切符)が導入されました。16歳以上の運転者による信号無視などの違反は、反則金を納めることで刑事手続に移行しない「青切符」で扱われることがあります。一方で、悪質・危険な場合や16歳未満は、従来どおり赤切符(刑事罰の対象)として扱われることがあります。自動車の信号無視と同じく、赤信号は「止まれ」の合図だという基本は変わりません。

反則金・罰則の目安

自転車の信号無視に対する反則金・罰則の目安は次のとおりです。

取り締まり内容の目安
青切符(反則金)約6,000円(2026年4月〜・16歳以上)
赤切符(刑事罰)3月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金(悪質・危険な場合等)

※ 自転車に違反点数の制度はありません。金額・罰則は一例で、違反の態様や最新の法令により異なります。「拘禁刑」は2025年6月に懲役・禁錮を一本化した刑です。詳細は必ず公式情報をご確認ください。

ほかの違反の反則金は交通違反の反則金一覧にまとめています。自転車の額は「原付等」の欄に当たります。

多い場所・注意点

自転車の信号無視は、通勤・通学の時間帯や、幹線道路と生活道路が交わる交差点で起きやすいとされています。歩行者用の信号だけを見て進んでしまう場所や、斜めに横断してしまう交差点は注意が必要です。急いでいても、信号のある交差点では確実に止まり、青信号でも左右を確認してから進みましょう。どうしても急ぐときは、自転車を降りて押して渡るという選択肢もあります。

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よくある質問

車道を通行する自転車は、原則として車両用の信号に従います。ただし「歩行者・自転車専用」の標示がある信号や、自転車横断帯があるときは、その信号・標示に従います。交差点ごとの標示を確認しましょう。

2026年4月に導入された青切符(交通反則通告制度)では、信号無視の反則金はおよそ6,000円が目安とされています。対象は16歳以上で、金額は違反の態様や最新の法令により異なる場合があります。

自転車の青切符は16歳以上が対象です。16歳未満は指導警告が原則とされています。詳細は必ず公式情報をご確認ください。

走行予定エリアを事前に確認し、信号のある交差点で「しっかり止まる」意識づけにご活用ください。取り締まりの回避を目的としたものではありません。

本記事は安全運転の注意喚起を目的とした一般的な情報提供です。取り締まりの回避を勧めるものではありません。最新かつ正確な情報は、警察庁・各都道府県警察などの公式情報をご確認ください。