自転車の青切符とは？2026年4月1日開始の反則金制度と、導入後1か月の運用

2026年4月1日から、16歳以上の自転車などの運転者が一定の違反をしたときに、青切符（交通反則通告制度）で処理されるようになりました。根拠は2024年5月24日に公布された道路交通法の一部を改正する法律（令和6年法律第34号）です。

「自転車も厳罰化された」と受け止められがちですが、警察庁が公表している資料を読むと、挙げられている目的は別のところにあります。ここでは制度の中身と、導入後1か月に実際に何が起きたのかを整理します。

何が変わったのか

改正法の要綱は、対象を次のように定めています。第八章の罪に当たる行為のうち別表第二の上欄に掲げるものであって、重被牽引車以外の軽車両の運転者（16歳未満の者を除く）がしたものを、反則行為とする——というものです。

目的は「厳罰化」ではなく手続の合理化

警察庁が公表している改正法の概要は、この制度を導入する理由をこう書いています。自転車の検挙件数が増加するなかで、現行の違反処理（刑事手続）では、取締り現場での長時間の手続や後日の出頭が必要で、前科が付く可能性がある——だから一定の違反行為を交通反則通告制度の対象とし、「合理化を図る」というものです。

これは、自動車や原動機付自転車が以前から青切符で処理されてきたのと同じ扱いに揃えた、ということでもあります。裏を返せば、反則金を納めれば刑事手続には進まず、前科は付きません。

制度の原点は2021年12月の報告書

この制度が構想された場所ははっきりしています。警察庁の有識者検討会「多様な交通主体の交通ルール等の在り方に関する有識者検討会」が2021年12月に公表した報告書です。電動キックボードなど新しい乗り物の交通ルールを検討したものですが、各論の最後（3.2.5「自転車等の交通ルール遵守の徹底」）が自転車に充てられており、ここが青切符の直接の原点にあたります。

報告書は、令和2年（2020年）までの取締りの状況をこう整理しています。悪質・危険な自転車運転者の検挙を積極的に推進していることから検挙件数は増加傾向にある。ただし、警察庁の調査によると「検挙された自転車による道路交通法違反のうち、起訴されたものは１～２％にすぎず、現状、自転車の違反に対する責任追及は不十分であると考えられる」。

そのうえで報告書は、「自転車の違反に対する刑罰的な責任追及が著しく不十分なものにとどまっている状況を踏まえれば、指導取締りについては、刑罰に代わる少額の違反金を課すなど、非刑罰的な手法も含め、違反の抑止のために実効性のある方法の検討がなされるべきである」と提言しました。「刑罰に代わる少額の違反金」が、そのまま反則金にあたります。

「検挙」と「指導警告」では、違反の中身がまったく違う

同じ報告書には、令和2年（2020年）中の自転車の指導取締りの内訳も載っています。検挙と指導警告票で、上位に来る違反がまるで違います。

違反種別検挙指導警告票

信号無視14,344件（56.3%）65,429件（4.6%）

しゃ断踏切立入6,005件（23.6%）—

指定場所一時不停止1,804件（7.1%）137,951件（9.6%）

無灯火16件（0.1%）384,098件（26.7%）

歩道通行者に危険を及ぼす違反—260,750件（18.1%）

二人乗り—62,971件（4.4%）

合計25,465件1,437,748件

※ 警察庁「多様な交通主体の交通ルール等の在り方に関する有識者検討会 報告書」（令和3年12月）本文21ページによる。いずれも令和2年中の数値で、割合は同資料に記載されているものです。「—」は同資料が独立の項目として内訳を示していないもの（「その他」に含まれます）。詳細は必ず公式情報をご確認ください。

検挙は信号無視としゃ断踏切立入だけで約8割を占めます。一方の指導警告票は、無灯火と歩道通行者に危険を及ぼす違反で4割を超えます。無灯火は指導警告票では26.7%と最も多い一方、検挙では16件・0.1%しかありません。

青切符の導入前は、危険性が高いと判断された一部の違反だけが刑事手続に乗り、それ以外の大半は指導警告で処理されていた、という構図がうかがえます。青切符は、その間を埋める手続として設計されたものです。

検挙件数はその後、令和6年に5万件を超えた

報告書が引いた令和2年の検挙件数25,467件は、その後さらに増えています。警察庁交通局が令和7年9月に公表した「自転車を安全・安心に利用するために ー自転車への交通反則通告制度（青切符）の導入ー」（以下「自転車ルールブック」）に載っている推移は次のとおりです。

年自転車の交通違反の検挙件数

令和2年（2020年）25,467件

令和3年（2021年）21,906件

令和4年（2022年）24,549件

令和5年（2023年）44,207件

令和6年（2024年）51,564件

※ 警察庁交通局「自転車ルールブック」（令和7年9月）9ページ「自転車の交通違反の検挙件数の推移（表４）」による。同資料はこの推移を「急激に増加」と記しています。詳細は必ず公式情報をご確認ください。

令和5年から6年にかけて検挙件数は倍増し、令和6年には5万件を超えました。同じ資料は、令和6年の自転車乗用中の死亡・重傷事故について、自転車側に法令違反があったものが5,375件（75%）、なかったものが1,750件（25%）だったことも挙げています。青切符の導入前から、検挙そのものは増える方向にあったということです。

導入後1か月に実際に起きたこと

警察庁は2026年5月14日に、導入後1か月間の運用状況を公表しました。数値はいずれも暫定値で、導入後1か月間（2026年4月）時点のものです。

項目件数

青切符による告知件数2,147件

（参考）令和7年中の同一違反種別の検挙件数・月平均4,268件

指導警告票の交付数135,855件

※ 導入後1か月間（2026年4月）の暫定値です。「令和7年中の同一違反種別の検挙件数・月平均」は、警察庁が比較対象として資料に併記しているもので、今回から青切符対象となった違反種別に限った数値です。指導警告票の交付数について、警察庁は「増加」としています。詳細は必ず公式情報をご確認ください。

注目すべきは、青切符の告知件数（2,147件）が、警察庁自身が参考として併記した従来の検挙件数の月平均（4,268件）を下回っていることです。制度が始まって処理が厳しくなったのなら増えるはずのところが、およそ半分になっています。

一方で、指導警告票の交付数は135,855件で、警察庁はこれを「増加」としています。つまり、この1か月に現場で実際に増えたのは青切符ではなく、指導警告のほうでした。

青切符の内訳は次のとおりです。

違反種別件数割合

指定場所一時不停止846件40%

携帯電話使用713件33%

信号無視298件14%

しゃ断踏切立入156件7%

通行区分違反（右側通行）63件3%

その他71件3%

※ 導入後1か月間（2026年4月）の暫定値です。割合は警察庁の資料に記載されているものです。詳細は必ず公式情報をご確認ください。

上位2つ（一時不停止と携帯電話使用）で7割を超えます。信号無視と合わせると9割近くになり、青切符が使われている場面はかなり限られていることが読み取れます。

指導警告が原則という方針

この運用は、方針としても文書に書かれています。警察庁の令和8年度交通安全業務計画は、自転車の指導取締りについて、自転車指導啓発重点地区・路線を中心に「指導警告を行うことを原則とし、悪質・危険な交通違反に対しては検挙措置を講じる」と定めています。

さらに、飲酒運転等の重大な違反や、実際に交通事故の発生原因となった違反に対しては、交通切符（いわゆる「赤切符」）等を活用した検挙措置を講じる、とされています。

どこからが「検挙」なのか——自転車ルールブックが示す5つの類型

では、「悪質・危険な違反」とは具体的に何を指すのか。警察庁交通局の「自転車ルールブック」（令和7年9月）は、この線引きを一般向けに説明した資料です。冒頭で、青切符の導入後も「自転車の交通違反に対しては基本的に『指導警告』を実施」「交通事故の原因となるような、『悪質・危険な違反』は検挙の対象」という指導取締りの基本的な考え方は変わらず、変わるのは検挙後の手続だ、と整理しています。

そのうえで、検挙の対象になる「悪質・危険な違反」を、違反自体が悪質・危険なもの（①②）と、違反の態様（違反が招いた結果や違反の行われ方）が悪質・危険なもの（③④⑤）に分けて、5つの類型で示しています。

類型同資料が挙げる例処理

① 刑事手続によって処理される重大な違反酒酔い運転・酒気帯び運転、妨害運転、携帯電話使用等（交通の危険）刑事手続

② 反則行為の中でも、重大な事故につながるおそれが高い違反遮断踏切立入り、自転車制動装置不良（ブレーキなし）、携帯電話使用等（保持）青切符

③ 違反により実際に交通事故を発生させたときハンドルから手を離して運転した結果、歩行者と衝突した刑事手続

④ 違反の結果、実際に交通への危険を生じさせたり、事故の危険が高まっているときスピードを出して歩道を通行し歩行者を立ち止まらせた／信号無視で交差点に進入し、青信号で進入した車両に急ブレーキをかけさせた／傘を差しながら一時不停止／2人乗りをしながら赤信号を無視（違反を同時に2つ以上）青切符

⑤ 指導警告されているにもかかわらず、あえて違反を行ったとき警察官の指導警告に従わず右側通行を継続した／指導取締りを行っている警察官の姿を認めながら信号無視をした青切符

※ 警察庁交通局「自転車ルールブック」（令和7年9月）25〜29ページによる。同資料は「以下に記載している交通違反は例であり、これら以外の違反でも検挙の対象となり得ます」と注記しています。詳細は必ず公式情報をご確認ください。

同じ資料は、この5類型に当たらない違反、たとえば歩道をスピードを出して通行していても、その態様が交通事故を起こす危険性が低いなど悪質・危険な違反に直ちに当たることがないときは、原則として現場で「指導警告票」を交付するなどして指導警告を行う、と説明しています。16歳未満の運転者は青切符の対象外（法125条2項4号）なので、違反をしても原則として指導警告です。都道府県警察によっては、16歳未満の場合は指導警告票に代えて、基本的なルールを記した「自転車安全指導カード」を交付しているとのことです。

青切符ではなく、刑事手続になる4つの場合

検挙されたからといって、つねに青切符になるわけでもありません。自転車ルールブックは、16歳以上であっても青切符ではなく刑事手続で処理される場合として、次の4つを挙げています。

自転車の反則金の納付が「任意」であることは先に触れたとおりですが、納付しないという選択は刑事手続を選ぶことと同じ意味になります。青切符・赤切符の違いは青切符・赤切符・白切符の違いの記事にまとめています。

取締りはどこで、いつ行われているのか

自転車ルールブックは、警察が重点的に指導取締りを行う場所と時間帯についても書いています。

場所は、各警察署が指定する「自転車指導啓発重点地区・路線」が中心です。自転車の通行量、自転車対歩行者事故や自転車関連事故の発生状況、交通ルールの遵守状況、地域住民の要望、自転車通行空間の整備状況などを踏まえて指定され、最新の交通事故情勢や住民からの取締りに関する要望を踏まえて見直されます。重点地区・路線は具体的な選定理由とともに、都道府県警察のウェブサイトや市区町村の広報紙などで公表されているとのことです。

時間帯は、自転車関連事故が多い「朝の通勤・通学時間帯」と「日没前後の薄暗い時間帯」が中心です。同資料に載っている令和2年から6年までの5年間合計の時間帯別の自転車関連死亡・重傷事故件数（合計36,299件）を抜き出すと次のとおりです。

時間帯自転車関連の死亡・重傷事故件数（令和2〜6年合計）

6時台1,064件

7時台2,622件

8時台3,458件（最多）

9時台2,586件

16時台2,553件

17時台2,878件（2番目に多い）

18時台2,225件

19時台1,485件

※ 警察庁交通局「自転車ルールブック」（令和7年9月）32ページ「時間帯別自転車関連死亡・重傷事故件数（令和２年～令和６年合計）」（合計36,299件）から抜粋。詳細は必ず公式情報をご確認ください。

同資料はあわせて、自転車乗用中の死傷者数を年齢層別に見ると15歳から19歳（主に高校生・中学生）が最も多く（令和2〜6年合計で60,813人）、その高校生・中学生の死亡・重傷事故は午前7時・8時と午後4時・5時付近に多い、としています。取締りの場所と時間帯は、こうした事故の分布に合わせて決められている、という説明です。

青切符とは別にある2つの処分

自転車ルールブックは、青切符や赤切符とは別に、自転車で交通違反をしたときに受けることがある処分を2つ挙げています。

自転車運転者講習

道路交通法108条の3の5第2項は、自転車の運転に関する「危険行為」（政令で定める違反）を反復した人が、さらに自転車を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると公安委員会が認めるときに、3か月を超えない範囲で期間を定めて講習の受講を命じることができる、と定めています。危険行為は施行令41条の3第2項に16種別が列挙されており、信号無視、通行区分違反、指定場所一時不停止等、歩道徐行等義務違反、酒気帯び運転等、携帯電話使用等、安全運転義務違反などが入っています。

自転車ルールブックは、14歳以上の人がこれらの違反で3年以内に2回以上、検挙されるか交通事故を起こしたときに受講が命じられる、と説明しています。講習時間は3時間で（施行規則38条16項）、受講料が必要です。命令に従わなかった場合は5万円以下の罰金の対象になります（法120条1項17号）。

運転免許の停止

免許を持っている人が自転車で違反をしても、免許の点数は付きません。自転車ルールブックはこの点を明記しています。ただし、道路交通法103条1項8号は、免許を受けた人が自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるときに、公安委員会が6か月を超えない範囲で免許の効力を停止できると定めています。

同資料は、自転車でひき逃げや死亡事故などの重大な交通事故を起こした場合や、酒酔い運転・酒気帯び運転をはじめとする特に悪質・危険な違反をした場合に免許停止となることがあるとし、実際の例として、令和6年11月中に自転車の酒気帯び運転で検挙された40〜50歳代の男性3人に対し、6か月以内で免許を停止する処分を行ったことを挙げています。

歩道を走っていること自体は、基本的に取締りの対象になりません

自転車のルールのなかでも、歩道の扱いは分かりにくいところです。警察庁は、反則金の額を定める政令案の意見募集にあわせて参考資料「普通自転車の歩道通行について」を公表し、取締りの基本的な考え方を示しています。

そこに書かれているのは、次の2点です。自転車の運転者による反則行為のうち、交通事故に直結する危険な運転行為をした場合や、警察官の警告に従わずに違反行為を継続した場合といった、悪質・危険な行為が取締りの対象になる。一方で、単に歩道を通行しているといった違反については、これまでと同様に通常「指導警告」が行われ、「青切符の導入後も、基本的に取締りの対象となることはありません」。同じ説明は、自転車ルールブック（令和7年9月）の6ページ「普通自転車の歩道通行についての指導取締り」にもそのまま載っています。

そもそも道路交通法17条1項は、歩道または路側帯と車道の区別のある道路では、車両は車道を通行しなければならないと定めています。自転車も車両なので、原則は車道です。その例外として普通自転車が歩道を通行できるのは、法63条の4第1項が定める次の3つの場合です。

歩道を通行できる場合でも、通り方は法63条の4第2項が定めています。歩道の中央から車道寄りの部分（道路標識等で普通自転車通行指定部分が指定されているときはその部分）を徐行しなければならず、進行が歩行者の通行を妨げることとなるときは一時停止しなければなりません。この義務に違反する行為は「歩道徐行等義務違反」という反則行為にあたり、自転車の反則金は3,000円です。

警察庁が取締りの例として挙げているのも、歩道を通ったこと自体ではなく、速度と歩行者への影響です。歩道を通れる場面かどうかよりも、通るときに徐行しているかどうかが問われている、と読めます。

反則金の額

反則金の額を定めているのは、道路交通法施行令の別表第六です。2025年6月20日に公布された「道路交通法施行令の一部を改正する政令」（令和7年政令第222号）が、別表第六 備考三4の「原付車」を「原付等」に改め、その定義に「軽車両（重被牽引車を除く。）」を加えました。自転車だけの反則金表が作られたのではなく、自転車は軽車両として、原動機付自転車などと同じ「原付等」の欄の額にあたります。この政令の施行日は、改正法（令和6年法律第34号）の施行日と同じ2026年4月1日と定められています。

同じ政令は、自転車に関係する反則行為の種類も別表第六に追加しました。額は次のとおりです。

追加された反則行為条文反則金

被側方通過車義務違反法18条4項5,000円

軽車両整備不良法62条5,000円

自転車制動装置不良法63条の9第1項5,000円

並進禁止違反法19条3,000円

軽車両乗車積載制限違反法57条2項の公安委員会の定め3,000円

自転車道通行義務違反法63条の33,000円

※ 道路交通法施行令 別表第六の区分十八・十九「原付等」の欄と、同 備考二によります。「被側方通過車義務違反」は、自動車に右側を通過されるときに、できる限り道路の左側端に寄って通行する義務（法18条4項）に違反する行為です。詳細は必ず公式情報をご確認ください。

額は反則行為によって異なり、3,000円から12,000円の幅があります。青切符の内訳で上位に来ている違反では、携帯電話使用等（保持）が12,000円、信号無視（赤色等）が6,000円、信号無視（点滅）と指定場所一時不停止等がそれぞれ5,000円です。区分ごとの一覧は交通違反の反則金一覧にまとめています。

違反ごとの詳しい内容と反則金の目安は、それぞれの記事にまとめています。

自転車に乗る人が気をつけること

制度の目的が合理化であっても、違反が違反でなくなったわけではありません。むしろ、これまで現場の手間から見送られていた場面でも処理できるようになった、という見方もできます。

導入後1か月の内訳が示しているのは、一時停止・携帯電話・信号という、いずれも基本的なルールで青切符の9割が占められているということです。裏を返せば、この3つを守っていれば青切符に当たる場面はほとんどないことになります。歩道についても、警察庁が問題にしているのは通行そのものではなく、歩行者のそばを速度を落とさずに走ることでした。徐行と一時停止は、青切符を避けるためというより、歩行者にぶつからないための決まりです。

自転車ルールブックの5類型が示しているのも同じことです。検挙の線引きは「歩行者を立ち止まらせたか」「他の車両に急ブレーキをかけさせたか」「警告されてもやめなかったか」に置かれています。取締りが多い朝の通勤・通学時間帯と日没前後は、そのまま自転車の死亡・重傷事故が多い時間帯でもあります。その時間帯に、交差点で止まる・信号を守る・ライトを点ける、という基本を守ることが、青切符と事故の両方から自分を遠ざけます。