秋の全国交通安全運動2026はいつ？9月21日〜30日の重点3項目を通達で確認

秋の全国交通安全運動は、2026年は9月21日から9月30日までの10日間です。運動そのものは毎年行われていますが、重点として何が掲げられるかは年ごとに決まります。

期間や重点は、警察庁交通局長が各都道府県警察の長などに宛てた通達「令和８年秋の全国交通安全運動の実施について」（令和8年7月7日）と、その別添である「令和８年秋の全国交通安全運動推進要綱」（令和8年7月1日 中央交通安全対策会議交通対策本部決定）で確認できます。ここでは、この2つの一次資料から、期間中に何が重点的に指導・取り締まりの対象になるのかを整理し、あわせて警察庁が運動のたびに公表している交通事故発生状況の資料から、前回の運動期間中に実際に起きたことを見ていきます。

期間は2026年9月21日から30日までの10日間

推進要綱第2は、運動期間を2026年9月21日（月）から30日（水）までの10日間と定めています。あわせて9月30日（水）が「交通事故死ゼロを目指す日」とされています。

運動の目的は推進要綱第1に置かれており、交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けること、国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することによって、交通事故防止の徹底を図ることとされています。

主催は内閣府・警察庁をはじめとする関係省庁と都道府県・市区町村、関係団体です。警察だけの行事ではなく、政府全体の運動として組み立てられている点が、通達の書き出しからも読み取れます。

全国重点は3項目

推進要綱第5が掲げる全国重点は、次の3つです。

全国重点	内容
〈歩行者〉	歩行者の安全確保と反射材用品の着用促進
〈自動車〉	夕暮れ時の早めのライト点灯と飲酒運転や「ながらスマホ」の根絶
〈自転車〉	自転車・特定小型原動機付自転車の交通ルールの理解・遵守の徹底

※ 令和８年秋の全国交通安全運動推進要綱 第5の1による。

推進要綱は、この3点を選んだ理由も【趣旨】として示しています。歩行者については、交通事故死者数を状態別に見ると歩行中の割合が最も高く、そのうち高齢者が約7割を占めること、秋口から年末にかけて夜間の歩行中死者が多くなることが挙げられています。自動車については、飲酒運転による死亡・重傷事故が令和5年以降は年間400件を超えて下げ止まっていること、「ながらスマホ」が要因となった死亡・重傷事故が令和2年以降は年々増加していることが理由として示されています。自転車については、自転車乗用中の死者の約8割に法令違反が認められること、死者の約半数が頭部に致命傷を負っていることが挙げられています。

前回（令和7年）の秋の運動期間中に起きていたこと

重点の背景を具体的に確かめるために、前回の秋の運動の実績を見ておきます。警察庁交通局は運動が終わるたびに期間中の交通事故発生状況を公表しており、令和7年秋の運動（2025年9月21日から30日までの10日間）の分は2025年10月2日に公表されています。

区分	令和7年秋の運動期間中	前年同期比
交通事故件数	7,506件	+419件（+5.9%）
死者数	80人	+6人（+8.1%）
負傷者数	8,850人	+372人（+4.4%）

※ 警察庁交通局「令和７年秋の全国交通安全運動期間中の交通事故発生状況」（2025年10月2日公表）の「１ 交通事故発生状況」による。前年同期は2024年9月21日から30日まで。交通事故件数と負傷者数は速報値で、後日修正されることがある。

死者数80人を状態別に分けると、自動車乗車中が27人（33.8%）、歩行中が22人（27.5%）、二輪車乗車中が21人（26.3%）、自転車乗用中が10人（12.5%）でした。特定小型原動機付自転車の乗車中は0人です。年齢層別では65歳以上が41人と全体の51.3%を占め、そのうち75歳以上が36人（45.0%）でした。

歩行中の死者は、昼より夜のほうが多かった

同じ資料の昼夜別の内訳を見ると、期間中の死者80人は昼49人・夜31人で、全体としては昼のほうが多くなっています。ところが歩行中の死者22人に限ると昼10人・夜12人で、夜のほうが多いという逆の形になります。歩行中の死者22人のうち65歳以上は14人で、内訳は昼7人・夜7人でした。

〈歩行者〉の重点に反射材用品の着用促進が、〈自動車〉の重点に夕暮れ時の早めのライト点灯が置かれているのは、こうした実態に対応したものと読めます。

飲酒運転と高齢運転者の死亡事故

令和7年秋の運動期間中に発生した飲酒運転による交通事故は36件で、うち死亡事故が1件でした。また、一般原動機付自転車以上の運転者が第一当事者となった死亡事故は全年齢で64件、うち75歳以上の運転者によるものが21件でした。いずれも、捜査中で確定していないものを除いた数とされています。

「交通事故死ゼロを目指す日」の実績

2026年9月30日は「交通事故死ゼロを目指す日」とされていますが、これは目標として設けられた日で、実績を表すものではありません。前回にあたる2025年9月30日には交通死亡事故が7件発生し、7人が亡くなっています。

同じ資料には2008年（平成20年）以降の「交通事故死ゼロを目指す日」の実績が並んでいます。死亡事故が0件になった日はこれまでになく、最も少なかったのは2021年4月10日の1件1人です。

春の運動と並べて見ると

2026年春の運動（令和8年春・4月6日から15日まで）の実績は、交通事故件数7,723件（前年同期比+7.2%）、死者数53人（−17.2%）、負傷者数9,079人（+7.4%）でした。事故件数と負傷者数は増えている一方で死者数は減っており、令和7年秋とは逆の動きになっています。

死者数そのものを春と秋で比べると、令和元年から令和7年までの7回のうち、令和5年（春65人・秋63人）を除いて秋のほうが多くなっています。令和7年は春64人に対して秋80人でした。

※ 令和8年春の数値は警察庁交通局「令和８年春の全国交通安全運動期間中の交通事故発生状況」（2026年4月17日公表）の「１ 交通事故発生状況」、春と秋の比較は令和7年秋の資料の（参考）「全国交通安全運動期間中における交通事故発生状況の推移」による。

通達が指示している交通指導取締り

運動といっても広報啓発だけではありません。通達は「重点的推進事項」の中で、交通指導取締りについても具体的に指示しています。取り締まりに関わる部分を拾うと、次のようになります。

速度・歩行者妨害・ながらスマホ・飲酒運転という、日常的に問題になる違反がそのまま並んでいます。それぞれの反則金や違反点数は違反の種類で個別に扱っています。

「運動期間だから反則金が上がる」ということはない

運動期間になると「この時期は取り締まりが厳しいので反則金も高い」といった説明を見かけることがありますが、法令上そのようなしくみはありません。

反則金の額は道路交通法施行令の別表第六、違反点数は別表第二で定められています。道路交通法と施行令の条文を通して見ても、交通安全運動の期間に応じて金額や点数を加減するという規定は置かれていません。「交通安全運動」という語自体、どちらの法令にも出てきません。

変わるのは警察の活動の配分です。通達が「歩行者が関係する交通事故の発生時間帯・発生場所を重点に」と指示しているとおり、重点に沿った場所と時間帯に人員と装備が寄せられます。夕暮れ時の生活道路や横断歩道の周辺は、その典型ということになります。

9月1日の生活道路30km/hと重なっている

今回の運動には、もう一つの事情が重なっています。生活道路の法定速度が30km/hになる改正（令和6年政令第248号）の施行日が2026年9月1日で、運動の開始はその20日後だからです。

通達は歩行者の重点の中で、この改正について広報啓発を推進することを明記しています。推進要綱も【趣旨】の中で、中央線等がない生活道路の法定速度を引き下げる改正は国民生活に大きく関わるものであることから、十分な広報啓発が必要だとしています。さらに通達は「生活道路は人が優先」という意識を浸透させるための広報啓発と、道路管理者と連携した「ゾーン30プラス」の整備推進にも触れています。

施行直後の道路で、可搬式速度違反自動取締装置を活用した生活道路等での取締り強化が指示されている、という関係になります。中央線の無い道路を通る機会が多い場合は、9月1日以降の法定速度が変わっていることと合わせて意識しておきたいところです。

自転車には青切符が導入された後で迎える秋の運動

自転車の重点には、2026年4月1日から16歳以上の自転車利用者の一定の交通違反に交通反則通告制度（いわゆる青切符）が導入されたことが背景として置かれています。通達は、この導入を踏まえて「自転車安全利用五則」などを活用した交通安全教育を推進するとしています。

取締りの方針としては、指導警告を原則としつつ悪質・危険な違反には検挙を行う、という考え方が改めて示されています。青切符の導入で運用が一変したわけではなく、重点地区・路線を中心とした指導警告が基本線であることが読み取れます。

なお通達は、2026年4月1日から施行された自動車等と自転車等の側方接触を防止するための義務（令和6年法律第34号）についての指導・周知にも触れています。自動車の側から見ると、自転車の側方を通過するときの間隔も重点期間中の指導対象に含まれることになります。

都道府県ごとの「地域重点」もある

推進要綱第5の2は、都道府県の交通対策協議会等が、全国重点のほかに地域の交通事故実態等に即して必要があるときは地域の重点を定めることができるとしています。通達も、地域の実情に応じた取組を推進するよう求めています。

したがって、実際に何が重点的に指導・取り締まられるかは地域によって差が出ます。お住まいの地域の重点は、都道府県警察や交通安全協会の告知で確認できます。

通達は最後に、下記に示すものは交通警察として継続的に取り組むべきものであるため、期間終了後も取組を推進するようにと付け加えています。10日間だけの話ではない、という位置づけです。